編集評議会・編集方針

編集の独立

当媒体の編集権は、運営主体（MIRAI 事業部）から独立しています。特定の事業者、広告主、提携先、出資者の意向によって、掲載内容を変更し、または削除することはありません。

当媒体は、価格の不透明性という構造的な課題を扱う性質上、編集の独立が信頼の前提であると考えます。編集とビジネス（営業・提携・資金調達）の間には、判断が収益によって歪められないための分離（ファイアウォール）を設けます。

編集評議会

当媒体は、編集の独立を担保する第三者の機関として、「編集評議会」（7名）を設置します。編集評議会は、編集原則の遵守状況の監督、重大な訂正・反論案件の審査、方法論の改訂の承認を担います。

編集評議会は、2026年第3四半期の設置を予定しています。評議会の設置までの間も、本ページに定める編集原則は運営に対する内部規範として効力を持ち、設置後は評議会がその遵守を監督します。評議員の構成は、設置時に本ページで開示します。

編集・検証の原則

当媒体は、すべての記事・データについて、次の原則に従います。

1. 公開情報の原則数値・主張は、公開された統計、有価証券報告書等のIR資料、業界団体・業界紙の資料、報道、および当媒体の取材に基づきます。
2. 「事実」と「推定」の分離確認された事実と、業界中央値からの推定を、本文上で明確に区別して表示します。
3. 公益目的の明示当媒体の目的は、消費者が支払う前に価格構造を知り、選び直せるようにすることです。特定の事業者を貶める目的では報じません。
4. 反論枠の制度化取り上げた事業者・業界からの反論を掲載する枠を、編集上の制度として設けます。
5. 24時間訂正窓口事実誤認のご指摘に対し、24時間以内に一次回答します。
6. 個別企業への言及の段階性個別の企業に言及する場合は、公開IR・行政処分歴等、検証可能な一次情報に範囲を限定します。
7. 情報提供者の保護内部情報の提供は、複数の独立した裏付けを採用の要件とし、提供者の匿名性を守ります。
8. 公開前の法務レビュー公開前に法的観点からのレビューを行う体制の構築を進めています。

データの方法論

当媒体が用いる原価率・マージン・価格構造の数値は、次の出典の階層に従って収集します。上位の出典を優先します。

1. 政府・公的機関の統計（各種実態調査、白書、消費者相談データ 等）
2. 上場企業の有価証券報告書・決算資料（セグメント別売上・粗利率）
3. 業界団体・業界紙のレポート（原価率・卸値のレンジ）
4. 当媒体による取材・元従事者へのヒアリング

マージン・原価率は、個別事業者の値を断定するものではなく、業界中央値の推定値として、幅（レンジ）で示します。各記事には、用いた出典を明記します。方法論は、編集評議会の承認のもとで継続的に改訂します。

訂正と反論

訂正フロー

事実誤認のご指摘は、訂正窓口 corrections@markupatlas.jp で受け付けます。受付後、24時間以内に一次回答し、事実関係を確認のうえ、必要に応じて本文を訂正します。重要な訂正は、訂正の履歴を明示します。

反論の掲載

記事で取り上げた事業者は、当該記事に対する反論の掲載を求めることができます。当媒体は、合理的な範囲で反論を掲載する枠を制度として設けます。

利益相反の開示

当媒体は、自らの収益源を読者に開示します。当媒体の主な収益源は次のとおりです。

• 有料コンテンツ（記事・出版物・購読 等）の販売
• 法人向けの業界マークアップ・レポートの販売
• 無料相見積りサービスにおける、提携事業者からの送客手数料

情報提供の受付

当媒体は、価格データや業界の内部情報の提供を歓迎します。匿名でのご投稿が可能です。提供いただいた情報は、複数の独立した裏付けを得たうえで取り扱い、提供者の匿名性を守ります。

情報提供・データ投稿の窓口については、トップページの投稿セクションをご利用ください。

制定：2026年5月　／　MIRAI（中抜き図鑑 / Markup Atlas 事業部）