民間版・公正取引委員会、
立ち上げ。

MIRAI、価格透明化メディア「中抜き図鑑 / Markup Atlas」を発表 ── あらゆる商品・サービスの「本当のコスト」をデータで可視化する民間版・公正取引委員会

東京、2026年5月8日 ── MIRAIは本日、あらゆる商品・サービスの「本当のコスト」と「中抜き構造」を、データで可視化するメディア&データベース「中抜き図鑑 / Markup Atlas(マークアップ・アトラス)」の立ち上げを発表しました。

中抜き図鑑は、葬儀・結婚式・人材派遣・建設下請・プラットフォーム手数料など、消費者の意思決定に決定的な影響を与える128業界の価格構造を、業界中央値・上場企業IR・公的記録・市民投稿の4層で可視化します。第1弾として葬儀ウェッジ(¥1.4兆 市場)へ投入し、「20分で意思決定する最大の買い物」と言われる葬儀について、棺の原価率10%・祭壇の原価率25%といった内訳を業界平均ベースで開示します。

日本では、公正取引委員会が事業者間取引の事後規制機関として機能していますが、消費者の日常価格には踏み込めず、リアルタイムの価格監視機能を持つ常設機関は存在しません。中抜き図鑑は、その空白を埋める「市民の側からの価格監視インフラ」を目指します。

運営は MIRAI の事業として開始し、編集権の独立を制度的に保証するため、経済学者・元記者・弁護士・消費者団体代表ら7名で構成される編集評議会と、外部の弁護士・元裁判官による不服申立委員会を設置します。データソースは政府統計・上場企業の有価証券報告書・業界団体レポート・公共工事の落札情報・公益通報枠での内部告発(2名以上の独立検証必須)等を組み合わせ、すべてのデータポイントに信頼度グレード(A〜D級)と編集履歴を付与します。

事業計画として、Y1で月100万PV・葬儀提携1-3社確保、Y3で売上¥3.5B、Y5で売上¥20-30B・時価総額¥150-400Bを目標とします。長期では Bloomberg・S&P Global と同じ「データを売るインフラ会社」のクラスに位置することを射程に、12年で米欧含む世界展開を計画しています。

「知らないから、払い続ける。知れば、選び直せる。── 中抜き図鑑が成功すれば、業界は『説明できる価格』を強いられ、市場全体の透明性が上がり、消費者は同じ生活に対し年間数十万円の節約が可能になります。これは社会インフラとしての成功指標であり、MIRAI が掲げる『可処分所得の構造的改善』ミッションの中核です」── MIRAI 代表(コメント)